【2026年版】デザインの参考に!おしゃれな人的資本レポートまとめ

なぜ、せっかく作った人的資本レポートが“価値向上”につながらないのか
近年、人的資本情報の開示義務化やリスキリングへの関心の高まりに伴い、人的資本レポート(タレントマネジメントレポート)を発行する企業が急増しています。しかし、他社の開示項目をなぞって義務を果たしただけのレポートは、投資家や求職者に自社の成長ポテンシャルを伝えることができません。ただの「人事データの公表」にとどまり、企業の価値向上や採用競争力につながらない、見落としがちな4つの課題を整理しました。
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法定開示をクリアしただけで「経営戦略との連動」が見えない
女性管理職比率や研修費用といった数値を並べるだけで、肝心の「その人材投資がどう経営戦略の達成(業績向上)につながるのか」という因果関係が示せていないケースです。投資家が求めるのは単なる人事データではなく、未来の成長を担保する「人材戦略のストーリー」です。
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他社の開示項目を真似ただけで「自社ならではの独自性」が埋もれている
ISO 30414などの国際規格や他社の事例を意識するあまり、どの企業でも言えるようなありきたりなデータ開示に終始してしまう罠です。自社特有の組織課題やカルチャー、競争力の源泉となる「独自性(固有の強み)」を表現するデザインや見せ方の工夫が欠かせません。
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定量データ(数字)ばかりで「定性的なエンゲージメント」が伝わらない
離職率や労働時間などの「守りのデータ」に偏り、社員のエンゲージメントや挑戦を促す企業風土といった「攻めの定性情報」が表現しきれていないケースです。数値化しにくい組織の熱量やエンゲージメントを高める施策こそ、ビジュアルやインフォグラフィックを用いた見せ方が重要になります。
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外部への情報開示に終始し「インナーブランディング」に活用できていない
IR(投資家向け広報)目的のディスクロージャーに偏り、社内への浸透や採用市場(求職者)へのアピールに活用できていないのは大きな損失です。社員が自社の教育制度や目指す組織像を理解し、誇りを持てるようなインナーブランディングツールとしての視点も必要です。
ステークホルダーに自社の「人材の価値」を正しく伝え、企業の持続的な成長を証明する人的資本レポートにするためには、掲載する情報だけでなく「経営ストーリーを視覚化するデザインや情報の整理」が極めて重要です。今回は、デザインや見せ方の参考にしたい人的資本レポートの事例を集めました。
この記事で紹介する人的資本レポートは弊社の制作実績ではありません。
人的資本レポートのデザイン参考例
人的資本レポートのデザインもカジュアルに(ノースサンド)
“人”にフォーカスを当てた唯一のコンサルティング会社を掲げる同社では、“ゆるい”キャラクターのイラストを用いてカジュアルでとっつきやすいデザインに仕上がっています。コーポレートサイトのデザインと同様の世界観で、堅い内容になりがちな人的資本レポートに対する企業姿勢が伺えます。
しっかり伝える“やわらか”デザイン(日本新薬)
微笑ましく肩車する親子のイラストを使いつつも、伝えるべき情報量をしっかり押さえて、メリハリのある紙面に仕上がっています。また、淡い色使いとともに字間と行間にも適度に余裕を持たせることでやわらかな印象に仕上がっている点も注目です。
くっきりと強いコントラストで力強く洗練されたデザイン(三井物産)
くっきりと強いコントラストで力強く洗練されたデザイン。“「未来をつくる」人をつくる”という同社のマテリアリティ(重要課題)がシンプルかつ力強く掲げられた表紙も見どころです。中面では強調したい見出しやコピーのジャンプ率も大きく、メリハリが効いています。
デジタルデバイスを意識した読みやすいデザイン(株式会社いつも)
文字サイズが大きめで、各ページの見た目も変化に富んで読みやすいデザインです。16:9の紙面比率でノンブル(ページ番号)もなく、デジタルデバイスでの閲覧をかなり意識しています。製本ルールである4の倍数に捉われない全30ページ構成など、企業レポートにも自由な発想が重要であると再認識させられます。ちなみに同社は人的資本経営品質調査2024でシルバーを受賞。
引用元:人的資本統合報告書「itsumo Human Capital Report2025」を公開しました | EC・D2C支援なら株式会社いつも
DX支援企業のスマートで落ち着いたデザイン(ウイングアーク1st)
企業や自治体のデータ活用とDXを支援する同社らしく、スマートで落ち着いたデザインです。締めのページに企業メッセージを掲載したり、人的資本マネジメントの国際標準「ISO 30414」の認証取得証明書を掲載したり、ページ構成に新しい表現が見受けられます。
スタンダードでお手本のような正統派デザイン(リンクアンドモチベーショングループ)
スタンダードなあしらいで品よく仕上げるだけでなく、紙面が単調にならないよう背景色を活用して情報がわかりやすく群化されており、お手本ともいえる正統派デザインです。なお、同社では人的資本開示にあたり、コーポレートサイトでは情報を網羅してマルチステークホルダー向けとし、紙面では掘り下げて投資家やお客様向けにと、媒体ごとに差別化しているようです。また、ISSBやSSBJ基準のほか、2026年1月に改訂版(案)が公表された「人的資本可視化指針」にも基づいているとのことで情報開示の観点でも参考になります。
一貫したシンプルなデザイン(マネーフォワード)
同社のコーポレートカラーで一貫したシンプルなデザインです。同社では「Talent Forward Strategy」というタイトルで「人事領域における戦略(人事戦略)」として開示していますが、実質的に「人的資本レポート」といえます。企業の取り組みを何かしらの意図のもとに表現するのであれば、単に「人的資本レポート」というタイトルではなく、タイトルそのものから考えてみてもよいかもしれませんね。なお、AIの利活用を積極的に推進する同社がGoogleスライドで作ったようなので、AI(Gemini)を活用しながら制作したのかもしれませんね。これからの企業レポートの新しいカタチを予感させます。
引用元:マネーフォワードグループ、『Talent Forward Strategy 2025』を公開|株式会社マネーフォワード
私たちは人的資本レポートの制作・発行も支援しています。
最後までお読みいただきありがとうございます。私たちアサヒコミュニケーションズは、統合報告書やサステナビリティレポートなど企業レポート類の制作実績が多数あり、その他のさまざまな業務にも対応可能な制作会社です。人的資本レポートの発行をご検討中でしたら、ぜひお声がけをお待ちしております。






