サステナビリティ
Next 100
Sustainability

Next 100
Sustainability100年企業として、
次の100年も地域・社会と共に

CEOメッセージ

代表取締役 新井貴之

信頼と共感が巡る、「100年企業」の価値創造ストーリー

明治43年(1910年)の創業以来、私たちアサヒコミュニケーションズは、時代ごとの「伝える」課題に向き合ってきました。

変化の激しい現代において、私たちは単なる印刷・制作会社にとどまらず、お客さまと社会の課題を解決する「コミュニケーションデザイン企業」としての役割を担っています。

環境への配慮、誠実なガバナンス、そして人が活き活きと輝く社会の実現。これらを経営の根幹に据え、事業活動を通じて持続可能な未来(サステナビリティ)に貢献し続けることをお約束します。

私たちにとってサステナビリティとは、単なる社会貢献活動ではなく、「持続的な成長のための経営戦略」そのものです。

代表取締役新井貴之

サステナビリティ基本方針
& 価値創造のロジック

非財務資本(環境・社会・ガバナンス)を充実させることが、
最終的には「お客さまへの高品質なサービス提供」と「企業の利益」につながり、それがまた社会へ還元される。
この「善循環」こそが、アサヒコミュニケーションズの強さの源泉です。

  • Environment

    Environment環境

    グリーン調達(環境配慮企業との取引優先)に対応する認証を取得。

    選ばれるパートナーへ

    選ばれるパートナーへ

    公共案件や大手企業の受託資格を高め、安定的な収益基盤を構築。

  • Social

    Social社会

    働きやすい環境整備により、熟練技術の継承と採用力を強化。

    高品質なサービス

    高品質なサービス

    「社員満足」が「顧客満足」を生み、持続的な利益と成長へ。

  • Governance

    Governanceガバナンス

    全省庁統一資格やPマーク等の取得によるリスク管理の徹底。

    揺るぎない信頼

    揺るぎない信頼

    「安心して任せられる」ブランド価値が、長期的な関係性を構築。

マテリアリティ(重要課題)
と取り組み

  1. Environment
    Environment

    脱炭素・循環型社会への責任

    環境配慮は、製造業としての責務であり、ビジネスチャンスでもあります。

    気候変動対策・省エネ

    • LED化、センサー照明導入による電力消費削減
    • オンライン校正「ACOS」による輸送CO2削減

    資源循環・製品責任

  2. Social
    Social

    人的資本経営と地域共生

    「伝える技術」と「雇用」を通じて、社会課題を解決します。

    ダイバーシティ&インクルージョン

    • 女性管理職比率の向上、育休復帰率100%の維持
    • シニア人材の積極活用(シニア活躍推進宣言)

    人材開発・労働安全衛生

    • 資格取得支援、デジタルスキル研修(Grow with Google)
    • ストレスチェック実施、労働時間の適正管理

    デジタル包摂・地域貢献

    • ウェブアクセシビリティ対応(高齢者・障害者への情報格差解消)
    • 地域イベント協賛、教育機関への資材提供
  3. Governance
    Governance

    透明性の高い経営基盤

    ステークホルダーからの信頼を担保する仕組みを構築しています。

    コーポレートガバナンス

    コンプライアンス・リスク管理

    • 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の運用
    • 公正な取引慣行の遵守(下請法の遵守など)

第三者評価・認証

私たちの取り組みは、客観的な基準においても評価されています。

私たちの取り組み

環境Environment

株式会社アサヒコミュニケーションズは、「地球環境の保護」が企業の果たすべき課題であることを認識し、環境に配慮した豊かな循環型社会の実現に向け、企業と社員一人ひとりが積極的に行動し継続的向上に努めてまいります。

FSC®森林認証制度CoC認証

FSC®森林認証制度CoC認証

「FSC®森林認証制度」とは、適切な森林管理を認証する、国際的な森林認証です。

非営利団体Forest Stewardship Council®(FSC®:森林管理協議会)認定認証機関による厳正な審査を受け認定された企業が、FSC認証紙を印刷・加工を行うことで「FSCのロゴマーク」の表示が可能となります。

弊社は、加工・流通過程の管理認証である「CoC認証」を取得しています。

グリーンプリンティング認定

GPマーク

(一社)日本印刷産業連合会が実施する「印刷サービスグリーン基準」に基づき、環境負荷低減活動に取り組む印刷企業に対し認定を行う制度です。アサヒコミュニケーションズでは、環境保全を意識した取り組みとして、2011年にグリーンプリンティング認証を取得しました。

GPマークを表示できるのは、GP認定工場が製造し、印刷製品の資材(紙、インキ等)が基準に適合したものだけ。環境配慮型印刷物の製造は、グリーンプリンティング認定工場の弊社にご相談ください。

グリーン・グラフィックプロジェクトへの参加

グリーン・グラフィックプロジェクトマーク

『グリーン・グラフィック・プロジェクト(Green Graphic Project)』(以下GGP)とは、富士フイルム株式会社様が取り組んでいる地球温暖化対策の一貫で、「カーボン・オフセット制度」を利用してCO2排出量削減に取り組む環境保全活動です。弊社は、富士フイルム社製の完全無処理サーマルCTPを使用を使用することにより、CO2削減に貢献しています。また、GGPは開発途上国のCO₂削減や雇用創出などの支援活動への間接的な貢献にも繋がっています。

グリーンサイトライセンス(環境貢献分類:植林)

GSLマーク

企業が運営するWEBサイトのグリーン化を実現するサービスで、「グリーン電力」「植林」「国連認証排出権」の3つの活動の中から支援する活動を選択し、環境貢献できる仕組みです。弊社は「植林」を支援しています。

環境方針

基本理念

株式会社アサヒコミュニケーションズは、紙媒体、ウェブ媒体に限らずあらゆる「メディア」を主な事業領域として、持続可能な未来社会実現のために環境と社会に配慮した事業活動を通じて社会責任を果たし、お客様や地域の期待に応えていきます。

環境方針
  1. 当社の事業活動にともなう環境に及ぼす影響を評価し、環境への負荷を軽減するため具体的な目的・目標を設定し、定期的見直しを行い継続的な改善に努めます。
    1. 環境保全を考慮した資材・機材の購入の推進
    2. 省エネルギー・省資源の推進
    3. 廃棄物の減量化とリサイクルの推進
    4. 環境に配慮した製品の企画提案
    5. 日印産連グリーン基準に基くグリーン購入の推進
  2. 適用される法規制を遵守し、汚染の予防に努めます。
  3. この環境方針は、文書により全従業員に周知し環境意識の高揚を図るとともに、社外に公表します。

省エネ・環境負荷低減活動

  • 工場の照明のLED化によりエネルギー使用量の削減に努めています。
  • 電気スイッチをセンサー式に切り替え、節電に配慮しています。
  • 社用車のアイドリング抑制運動を実施
  • クールビズの推奨
  • 産業廃棄物やごみの分別によるリサイクル活動
  • プラスチックごみ削減のため給茶機を導入。使用の際、社員はマイボトル持参厳守、ご来客時は紙コップを使用。
    • 飲み残し廃棄抑制のため、「フレッシュローテーション」を定期的に社内周知
  • 社内名刺はエコ玉用紙を採用
  • グリーン基準に適合した資機材を積極的に購入
  • 化学物質のリスクアセスメントを定期的に実施

その他の取り組み(一例)

サービスを通じた環境負荷の軽減

雇用・教育Employment / Education

株式会社アサヒコミュニケーションズは、クレドである「アサヒスタイル」を指針とし、奇跡的かつ必然的に出会った仲間を大切にします。社員満足あってこその顧客満足であると考えます。共に切磋琢磨し、成長できる環境を創出していきます。

Grow with Google パートナー

Grow with Google パートナー

Grow with Google は、Google LLC様による、これからの時代に役立つデジタルスキルの習得をサポートする取り組みです。デジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」のパートナーとして、オンライントレーニングの普及に協力します。

多様な働き方実践企業

多様な働き方実践企業

仕事と家庭の両立を支援するため、多様な働き方を実践している企業等を埼玉県が認定するものです。

弊社は「プラチナ認定」を取得しています。

シニア活躍推進宣言企業

シニア活躍推進宣言企業

埼玉県では、シニアの活躍の場の拡大を推進しており、その環境づくりに積極的に取り組む企業を「シニア活躍推進宣言企業」として認定しています。

その他の取り組み(一例)

差別・ハラスメントの禁止

規定策定・相談窓口の設置(GOGO室)、社内研修(オンライン学習)の実施

労働時間・安全衛生・メンタルヘルス
  • 5S活動
  • 自動化推進・設備導入等で重労働の削減
  • 定期的な健康診断、ストレスチェックの実施
  • 残業時間の見える化、長時間残業者(※月80時間)への医師による面接指導制度
  • 産業看護師による健康相談
  • インフルエンザ予防接種の実施
  • テレワークやZoomの導入で働き方改革を促進
  • 禁煙手当制度
  • 就業時間中のラジオ体操実施
多様な働き方の支援
  • 女性社員の出産・育児休暇取得率100%実現(育児時短勤務制度あり)。多様なワークスタイルの確立を目指し、各種支援制度を策定しています。
    • 法定では「3歳未満」と規定される育児時短制度について、本人の希望・申し出に基づき「小学校入学前まで」育児時短勤務延長が可能
    • 過去5年の育休取得者復帰率100%
  • 短時間正社員制度
  • 介護休業規定
人財育成
  • 資格取得制度の導入により社員の能力向上を促進
公正な待遇

ジェンダー平等を目指し、女性の役職者登用など女性活躍推進にも力を入れています。

社会・経済Social / Economics

株式会社アサヒコミュニケーションズは、『コミュニケーションをつなぐ』をキーワードに外部環境の変化を積極的に受け入れ、デジタルとリアルのハイブリッドで伝える・伝わるお手伝いをいたします。その中で重要視しているのは「成果・効果」にこだわるということ。わたしたちは、これからも『メディアサービス業を通じて社会に貢献すること』をお約束いたします。

埼玉県SDGsパートナー

埼玉県SDGsパートナー

SDGsへの取り組みを具体的な行動計画として公表し、埼玉県と連携しながらSDGsを普及する企業・団体等を登録する制度です。

埼玉県SDGs官民連携プラットフォームへの加入

「ワンチームで埼玉版SDGsを推進する」という目的に賛同する企業・団体等が入会し、分科会の活動やシンポジウムの開催、会員の情報交換を行っています。

鴻巣市こうのとりSDGsパートナー

鴻巣市こうのとりSDGsパートナー

鴻巣市とともにSDGsの達成に向けた取り組みを実施する市内企業、NPO団体、市民団体、教育機関等を認定し、パートナー間の連携を促進することで、SDGsの達成や地域課題の解決・取り組みを促進する制度です。

全印工連CSR認定

全印工連CSR認定

環境・安全・エネルギー・福祉・ライフスタイルなど、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会から求められる様々な要請に応えるCSR(企業の社会的責任)が重要視される中、全日本印刷工業組合連合会にて発足された、全国初の業界別CSR認定制度です。

彩の国工場

彩の国工場

技術力や環境面で優れている工場を、埼玉県知事が豊かな彩の国づくり の協力者(パートナー)として指定するものです。

彩の国指定工場として地域社会との交流を深め、より良い工場環境づくりを推進しています。

スマートSMEサポーター認定

スマートSMEサポーター認定

IT化を推進したいと考えている中小企業に対して、ITツール等の提案・提供が可能な企業と認定された際に経済産業省から「スマートSMEサポーター」として認定される制度です。

その他の取り組み(一例)

汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護について

プライバシーマークの取得(2005年)・運用により情報セキュリティ管理の強化に努めています。

生産・物流・販売の管理

仕入れ先、協力会社の事業パートナーと良好なコミュニケーションをとりWin-Winの関係性を維持しています。

商品・サービスの安全性・品質保証
  • 品質管理委員会を設け商品やサービスの品質保証の維持に取り組んでいます。(2002年3月15日ISO9001認証取得/2014年返上)
  • Japan Color認証制度の取得(2016年)
  • 廃材を活用した商品の販売(在庫紙の削減)
社会課題解決
  • UDフォントを使用した製品
  • MUD検定等の資格取得支援
社会貢献活動
  • 廃材化した用紙や在庫紙を教育機関等へ無償提供
  • 工場見学の実施、地域の中学生に職場体験の場を提供
  • 鴻巣びっくりひな祭り・鴻巣花火大会等への協賛や、鴻巣市社会福祉協議会への寄付など。
内部管理体制
  • 経営理念、ビジョン、ミッション、スローガンを掲げ、目標発表会(年1回)の実施など、全社員へ浸透させています。
  • 自社社員の行動規範として「アサヒスタイル」を浸透させています。
  • 多能工の推進で生産性の向上と業務継承の強化に注力
法令順守
  • 安全衛生GP委員会の設置
  • 職場環境安全推進会議を月1回実施。社内巡回パトロールの実施
  • 定期的な健康診断、ストレスチェックの実施
  • 時間外労働時間の見える化、長時間残業者(※月80時間)への医師による面接指導制度
  • 騒音・振動対策を講じています。
  • 個人情報保護方針の制定(2005年)
ステークホルダー(消費者、投資家など及び社会全体)との対話

顧客満足調査アンケートを定期的に実施しています。